ドローンのID発信を義務化!ドローンを打ち落とす事も可能に!

ドローンのID発信を義務化【最新版】ドローン情報
ドローンのID発信を義務化

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 2020年1月22日  航空法改正案

政府が今国会に出す
航空法改正案

ドローン、ID発信を義務化 未登録機の判別可能に

 

政府は日本国内を飛ぶドローン(小型無人機)に事前登録した識別番号(ID)発信を義務付ける。

警察が違法なドローンかどうかを判別できるようになる。

改正案は所有者や使用者、機体の製造番号、電話番号などをオンラインで識別可能になる。

 

空港周辺などを飛ぶドローンがID発信できない場合、

 

地上から打ち落とすことも可能にする。

 

事故の危険性がある危険な飛行やテロ、スパイ活動といった行為を防ぐための対策。

 

安全な環境を確保し、2022年度に計画している宅配サービスなどのドローンビジネスの拡大を促す。

登録せずに飛行させた場合は罰金を科すとしています。

 

政府は今国会に出す「航空法改正案」に盛り込むと発表しました!

 

 

ドローン

ドローン

 

 

アメリカでは外国人がドローン飛行を行うためには、

所有するドローンを入国時に登録することが法律で定められています。

日本ではドローンに関してはまだまだ不十分ですね。

早く、国際基準を作る事が重要ではないかと思います。

 

この法改正のイメージは自動車のナンバープレートの様な感じですね。

オンラインですぐにドローンの機体の

機種・所有者・使用者・連絡先を登録する。

機体にIDを貼り付ける。

IDを発信する。

リモートID方式は機器も何も決まってないみたいですね。

 

 

地上から打ち落とすことも可能にする。

は、発射した銃弾がはずれたら。。。。

破壊したドローンの破片は

どこに飛んでいくんでしょう。

怖いですね。

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●出典・参考・引用

日本経済新聞