「おひとりさまのエンディングノート」ってどう書くの？無料版や注意点や書き方を徹底解説！

「おひとりさまのエンディングノート」ってどう書くの？無料版はあるの？なと疑問やお悩みの方も多いと思います。そんなお悩みを解決します！この記事では、おひとりさまのエンディングノートの書き方を紹介します。無料版をもらう方法や書き方の注意点も徹底解説しました！私は毎年、誕生日にエンディングノートを書き換えています。

配信「おひとり様TV」

おひとりさまのエンディングノートの書き方を紹介します！
おひとりさまのエンディングノートに書いておきたい必要項目は？
おひとりさまのエンディングノートの記入項目は？
おひとりさまのエンディングノートの注意点は？
おひとりさまのエンディングノートを市町村で無料でもらう方法は？

おひとりさまのエンディングノートの書き方を紹介します！

おひとりさまのエンディングノートは毎年誕生日に書き換える！

おひとり様のエンディングノートの書き方を紹介します。私は毎年、誕生日にエンディングノートを書き換えています。何回でも書き直しができるのがエンディングノートのいいところです。

今日は『延命治療なんていらない』『銀行に残った財産は恵まれない子供たちに寄付する』とか書いても人の心は変わりやすいものです。そう思っていても明日になったら気が変わるかもしれない。

だから何度でも書き直せるように私のエンディングノートはA４の紙をファイルで挟んだ形にしています。これならノートと違い不要になった思いの紙の部分は取り、必要になった事はすぐA４の紙に書いて挟む事ができるのでとても便利です。

書きたくない項目は記入しなくても良いと思うし書いたけど気が変わったら書き直せばいいと思います。そんなふう形で自由に自分の思いを伝えるためのエンディングノートを毎年1回、自分の誕生日には書き直しています。

エンディングノート

おひとりさまのエンディングノートに書いておきたい必要項目は？

エンディングノートに書いておきたい必要項目は？

2つに分けて考える

★エンディングノートに書いておきたい必要項目は何かというと２つの事から考えましょう。

1.【終末期の事】

より充実した終末期が迎えられるよう、自身についての様々な情報を細かく書き残していく事によって延命治療の拒否ができる。認知症になった場合はどうしてほしいのか等。

2.【死後の事】

死んだ後の自分の財産処理、お葬式の事やお墓の事は死後どうしてほしいのか等。

「おひとりさま」の場合に必ず書いておくことは？

1.【連絡先】

病気で入院した時や亡くなった時に知らせてほしい人の連絡先を書いておきましょう。
氏名・住所・電話番号・続柄などを記載します。

正し。。。人によっては、あえて連絡をしないでほしい人もいるかもしれません。そのような人の氏名や続柄等についても、記載しておきましょう。

2.財産がある方は？

おひとりさまで、直系尊属が既になく、きょうだいもいないという天涯孤独の方は、裁判所が選任した「相続財産管理人」が故人の資産を調べ、借金や未納の税金などがあれば支払いをしたり、相続人を探したりといった手続きを行います。そのうえで相続人がいないとなれば、残りの遺産は民法959条の規定により「国庫に帰属する」ことになります。

遠い親戚に相続させたり、国庫に帰属させるくらいなら、事実婚のパートナーや親しい友人、志を一緒にする仲間、さらには慈善団体などに受け取ってほしいと考えている人もいるはずです。

近年注目が高まっているのが、公益法人やNPO法人といった団体への遺贈寄付です。日本財団（東京・港）の調査では60歳以上の5人に1人が社会貢献のための遺贈に前向きだった。特に「おひとり様」と夫婦2人だけの人が積極的だという調査結果がでています。

その場合は、遺言などであらかじめ財産を渡す相手を指定しておく必要があります。

遺言を使って財産を贈与する方法を「遺贈」といいます。遺贈が相続と違うのは、民法で定められた相続人以外にも財産を渡すことができる点です。見方を変えれば、事実婚のパートナーや友人、あるいは慈善団体などは相続人にはなり得ないため、こうした相手に財産を承継させるためには遺贈が有効ということになります。

★「遺贈」には2通りの方法があります。

「パートナーに全財産の2分の1を与える」というように、財産の内容を明示せず配分割合を指定するのが「包括遺贈」。これに対し、「パートナーに〇〇銀行の定額貯金を与える」という具合に、贈与する財産を具体的に指定するのが「特定遺贈」です。

「特定遺贈」を受けた包括受贈者は、民法990条の規定により「相続人と同一の権利義務を有する」ことになります。どの財産を取得するかは、他の相続人と遺産分割協議をして決めなければなりません。一方、「包括遺贈」では受け取る財産がはっきりしているため、他の相続人や受贈者と遺産分割協議を行う必要はありません。

受け取る側の第三者からすれば特定遺贈が望ましいのですが、「包括遺贈」には、遺言書を書いた時点と相続が発生した時点とで財産の状況が大きく変わってしまうリスクがあります。保有する財産が変動するもので、相続発生時の財産内容の把握が難しいというのであれば、「包括遺贈検討した方がいいかもしれません。

※故人の相続に相続税が発生する場合、相続人と受贈者はそれぞれの取得分に応じた税金を負担することになり、受贈者にかかる相続税は2割上乗せされます。