郵便物を送る際、「確実に届いたことを確認したい」、「送った記録を残しておきたい」といった場合に便利なのが特定記録郵便と配達証明郵便です。この2つのサービスは似ているようで異なる特徴を持っています。本記事では、2025年最新の情報をもとに、特定記録郵便と配達証明郵便の違いを比較しながら、料金、利用方法などを分かりやすく徹底解説します。これを読めば、あなたの用途に最適な郵便サービスを選べるようになりますよ。
記事配信：おひとり様TV
特定記録郵便と配達証明郵便の基本的な違いは？
特定記録郵便は郵便物の「引受け」を記録するサービスであるのに対し、配達証明郵便は「配達した事実」を証明するサービスです。この基本的な違いを理解することが、適切なサービス選択の第一歩となります。
特徴の比較
【特定記録郵便の特徴】
・郵便物を受け付けた記録を残すサービスです。
・郵便物が今どこにあるかをインターネットで確認できます。
・請求書や納品書など、大事な書類を送るときによく使われます。
・「確かに郵便局に預けました」「相手のところに届いたはずです」ということを証明できます。
【配達証明郵便の特徴】
・相手に郵便物が届いたことを証明するハガキが送られてくるサービスです。
・裁判関係の書類や、役所に提出する書類など、確実に届いたことを証明したいときによく使われます。
・いつ届いたかという日付も証明できます。
特定記録郵便と内容証明郵便の違い
・どちらも配達の記録が残りますが、配達方法が違います。
・内容証明郵便は、郵便局員が直接手渡しで配達します。
簡単にまとめると、
・配達証明郵便：郵便物が相手に届いたことを証明するハガキが送られてくるサービス
・内容証明郵便：郵便局員が直接手渡しで配達するサービス
これらの情報を参考に、用途に合わせて郵便サービスを選択してください
サービス内容の比較
| 項目 | 特定記録郵便 | 配達証明郵便 |
|---|---|---|
| サービス概要 | 郵便物やゆうメールの引受けを記録するサービス | 一般書留とした郵便物について、配達したという事実を証明するサービス |
| 記録内容 | 引受けの記録のみ | 配達した事実を記録 |
| 配達方法配達方法 | 受取人の郵便受箱に配達（受領印不要） | 一般書留として手渡し配達（受領印必要） |
| 証明書 | 受領証（引受時に差出人に渡される） | 配達証明書（配達完了後に差出人に届く） |
| 追跡サービス | インターネットで配達状況確認可能 | 一般書留の追跡サービスを利用可能 |
| 土日・休日配達 | 原則として行わない | 一般書留の配達ルールに準ずる |
| 損害賠償 | なし | 一般書留の補償あり（10万円まで） |
料金比較（2025年最新）
特定記録郵便の料金は基本料金に210円が加算されます。一方、配達証明郵便は一般書留料金（480円）に加えて配達証明料金350円が必要となります。オプションサービスの加算料金一覧はこちら。
特定記録郵便の料金
特定記録郵便の料金は、郵便物の基本料金に210円を加算した金額です。例えば、2025年現在の定形郵便物（25gまで）の場合：
基本料金110円 + 特定記録料金210円 = 320円
ゆうメールの場合は基本運賃に210円が加算されます。
配達証明郵便の料金
配達証明郵便は必ず一般書留とする必要があり、その料金構成は：
基本料金 + 一般書留料金480円 + 配達証明料金350円
例えば、定形郵便物（25gまで）の場合：
110円 + 480円 + 350円 = 940円
なお、差出後に配達証明を請求する場合は480円となります。
特定記録郵便と配達証明郵便の利用方法の違いは？
特定記録郵便の出し方
郵便局に備え付けの「書留・特定記録郵便物等差出票」に必要事項を記入
窓口で特定記録郵便として出したい旨を伝える
Webゆうパックプリントサービスを利用すれば、自宅で宛名ラベルと受領証を作成することも可能
配達証明郵便の出し方
郵便局窓口で配達証明を利用する旨を伝える
必ず一般書留として出す必要がある
差出後1年以内であれば、後から配達証明を請求することも可能（その場合は480円）
どんなときにどちらを使うべき？
特定記録郵便が適している場合
オークションの商品発送時
納品書や請求書などの送付
懸賞品・会員誌などの発送
「送ったという記録」を残したい場合
比較的安価に追跡機能を利用したい場合
配達証明郵便が適している場合
法的な文書を送る場合（契約書、内容証明郵便など）
配達した事実を証明する必要がある場合
重要な書類で「確実に相手に届いた証拠」が必要な場合
内容証明と併用する場合（内容証明は一般書留が必須）
2025年の最新情報と注意点
注意点
特定記録郵便には「単割300」という割引制度があり、同一差出人から300通以上を同時に出す場合などの条件を満たすと、1通あたり11円の割引が適用されます。この割引を受けるためには、料金別納・料金後納・料金計器別納のいずれかでの支払い、バーコードによる問い合わせ番号の表示、特定記録郵便の受領証の作成という条件も満たす必要があります。
2025年からは、「郵便局アプリ」（旧「ゆうびんアプリ」）のサービスが拡充され、特定記録郵便や配達証明郵便の申込みがより簡単になりました。このアプリでは、荷物の配送状況確認や再配達依頼だけでなく、e転居の申込みや郵便局の混雑状況確認、整理券発行なども可能になっています。
最新情報
また、2025年3月27日には「ゆうパックスマホ割アプリ」のサービスが終了し、その機能は「郵便局アプリ」に統合されることになりました。2025年5月下旬からは、「ゆうパックスマホ割アプリ」で利用していたアドレス帳や作成履歴を「郵便局アプリ」へ移行できる機能も提供されます。
日本郵政グループは「JPビジョン2025」において、リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）を融合させ、新たな価値創造を目指しています。これにより、先端技術を活用した輸送・配送ネットワークの高度化・効率化が進められています。
まとめ
特定記録郵便は「送った記録」を残したい場合に適しており、比較的安価で利用できます。一方、配達証明郵便は「配達された事実」を証明したい場合に適していますが、一般書留との併用が必須なため料金は高くなります。
用途や予算に応じて、適切なサービスを選ぶことで、効率的かつ確実な郵便物の送付が可能になります。特に重要な書類や法的な文書を送る場合は、配達証明郵便や内容証明などの適切なオプションを検討することをお勧めします。
