【退職代行の比較】2020 弁護士と民間の退職代行の比較

退職代行の概要!弁護士事務所の退職代行と民間の退職代行の比較おひとり様ブログ
退職代行の概要!弁護士事務所の退職代行と民間の退職代行の比較

退職代行とは何?

 

退職代行(たいしょくだいこう)とは、何らかの理由で労働者が会社を退職できない、退職したいと言えない場合に、退職を希望する人が3~5万円程度の費用を支払うことで、労働者に代わって退職の意思表示を行うサービスの事です。メールやLINEで簡単に申し込みができる。

 

退職代行の増加の時代背景は?

 

会社を辞める際に「退職代行」という新たなサービスを利用する人が急増している。空前の人手不足のなか、「ここまで育てたのに何だ」「損が出たら賠償請求する」などと会社側に執拗に引き留められ、悩んでいるケースが多い。

 

全国の労働局に寄せられる相談でも、「退職」に関するものが増え、これまで多かった「解雇」の相談を上回った。会社側と若い世代との意識のギャップが、離職に拍車をかけている。

 

退職代行に依頼する理由は?

 

最近の労働市場は求人難により、どの職場も後任の採用が難しい。退職の申し出があるたび必死の引き留めが行われる。強固な引き留めのあまり、転職先が決まっていたのに退職できない場合、上司がのらりくらりはぐらかして退職届が受理されないケースも多々あるのが現状。

 

退職届が受理されたとしても、転職先の入社日前日まで残務処理に追われ、疲労しきった状態で新たな職場に出社する場合も多い。

 

このような前の職場の上司とのやり取りや、モチベーションを失った仕事の処理から解放されるなら、費用が3〜5万円位は安いと判断するのも合理的ある。有給休暇を消化して、自分のエネルギーを新しい職場に向ける方が良いと考えるのも当然ですね。

 

退職代行の概要!弁護士事務所の退職代行と民間の退職代行の比較

退職代行の概要!弁護士事務所の退職代行と民間の退職代行の比較

 

退職代行に依頼後の4つの流れは何?

 

退職代行の業務内容は各業者ごとに異なるが、大きくは以下の4つの流れ。

 

1.電話、メール、LINEなどで業者と連絡を取り、退職したい旨や雇用形態などを伝える。

 

2.提示された退職代行費用を銀行振込またはクレジットカードなどで支払う。

 

3.業者が依頼者に代わって、退職の意思を伝える。

 

4.退職届を依頼者自身が作成、送付し、離職票などが会社から届き退職が完了する。

 

弁護士事務所の退職代行と民間の退職代行の違いは?

 

弁護士による退職代行サービス

 

弁護士による退職代行サービスは、未払いの賃金や残業代、退職金の請求など金銭交渉も代行可能。

弁護士資格のない者が、依頼者と会社の間に入って退職の交渉をすることは、弁護士法で禁じられており、「非弁行為」にあたります。

有給休暇を消化したい、退職金や残業代も請求したい場合や、会社から損害賠償請求される可能性がある場合は民間業者ではなく弁護士が運営している退職代行サービスを利用された方がいいでしょう。

 

民間の退職代行サービス

 

民間の退職代行サービスでは、本人の代理で退職の意思を会社へ伝えてもらうことが出来ます。

退職金や残業代、有給消化等については、本人の伝言として希望を伝えることはできる。

デメリットは民間の退職代行業者は、弁護士資格がないため交渉を行うことは出来ません。

メリットは民間の退職代行料金は弁護士事務所より低料金。退職の意向を会社に伝えてもらうだけの目的で依頼する方にはおすすめです。

 

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●出典・参考・引用

wikipedia

businessinsider