LLP(有限責任事業組合)とは?
「LLP」とは「有限責任事業組合」の意味です。
「LLP」とは、経済産業省により定義された「有限責任事業組合」という事業体を指します。
「Limited Liability Partnership」の略称が「LLP」です。
会社でも組合でもない事業体です。
民法上の任意組合と株式会社のそれぞれの良いところを取り入れています。
「LLP」という事業体は、元々はイギリスで生まれました。
日本では2005年5月27日に「有限責任事業組合契約に関する法律」が成立された。
LLP(有限責任事業組合)と株式会社の運営方法の違いを解説!
LLPと株式会社は『運営方法』に大きな違いがあります。
「株式会社」の運営方法
株式会社で最も重要なのは「資金」です。資金を使って生産施設を作り、そこで生産された製品やサービスが利益を生んでいくことになります。そのため、「資金を出す人=出資者」の権限が大きくなり、出資者がどれだけお金を払ったかを示す「出資比率」によって、利益配分が変わります。
「LLP」の運営方法
LLPの場合は、資金ではなく「人」を中心に形づくられた組織です。ほかの人が持っていないアイディアや能力、技術、専門性などに大きな価値を置いています。利益配分や権限、ルールを独自に決定できる、内部自治によって運営します。そのため、設立時にわずかな出資しかしていなくても、出資比率ではなく自由な割合で利益配分をすることができる。
▼株式会社とLLPとの違いの表
経済産業省『LLPの概要』
経済産業省は、創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するために、民法組合の特例として、1,出資者全員の有限責任、2,内部自治の徹底、3,構成員課税の適用という特徴を併せ持つ有限責任事業組合(LLP)制度を2005年8月に創設しました。
- 1.有限責任事業組合契約に関する法律について(概要)―共同事業のための新しい組織、LLP制度の創設―(2005年6月)(PDF形式:33KB)
- 2.LLPパンフレット一括(2010年5月)(PDF形式:7,446KB)
- 3.LLPに関する40の質問と40の答え(FAQ)(2005年6月)(PDF形式:271KB)
- 4.LLP(有限責任事業組合)の共有の知的財産権(特許・実用新案・意匠・商標)の表示について)
経済産業省『法令』
各法令は電子政府の法令データ提供システムからご覧いただけます。
経済産業省『参考』
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●出典・参考・引用