【TSMCに日本円で投資したい方必見！】野村台湾テク（412A）とiFreeETF 台湾テック（413A）おすすめ2選を比較

台湾の半導体産業やAI（人工知能）関連企業に投資したい方にとって、注目したい国内上場ETFが「野村台湾テク（412A）」と「iFreeETF 台湾テック（413A）」です。

どちらも台湾の半導体・テクノロジー関連企業に、日本円で少額から投資できます。しかし、組入銘柄数、TSMC（台湾積体電路製造）の組入比率、信託報酬、純資産総額などに違いがあります。

最初に結論をお伝えすると、台湾のテクノロジー企業を比較的幅広く保有したい方は412A、TSMCなど台湾の主要テクノロジー企業への集中度を重視する方は413Aが比較対象になります。

ただし、412Aも特定の国・産業に集中するETFです。413Aより構成銘柄数が多いからといって、安全性が保証されるわけではありません。

また、信託報酬は413Aが低いものの、その差だけで将来の運用成績が決まるわけでもありません。

この記事では、野村台湾テク（412A）とiFreeETF 台湾テック（413A）の公式資料を調査し、シニア世代や投資初心者の方でも判断しやすいように、投資対象から分配金、NISA、売買時の注意点まで徹底比較します。TSMCに日本円で投資したい方は必見も記事です。

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ETFの野村台湾テク（412A）とiFreeETF 台湾テック（413A）とは？

412Aと413Aは、台湾のテクノロジー関連企業の株価指数への連動を目指して運用される、東京証券取引所上場のETF（上場投資信託）です。

ETFとは、複数の株式などを組み合わせた投資信託のうち、証券取引所に上場している金融商品です。通常の株式と同じように、取引時間中に価格を確認しながら売買できます。

野村台湾テク（412A）の基本情報

412Aの正式名称は、「NEXT FUNDS TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数連動型上場投信」です。

野村アセットマネジメントが運用し、2025年9月18日に東京証券取引所へ上場しました。

「TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数」を対象指標としており、台湾のテクノロジー企業50銘柄で構成される指数への連動を目指します。

銘柄選定では、企業規模や売買のしやすさに加えて、情報開示、研究開発の革新性、株価の動き、収益性なども考慮されます。

また、日本で設定されたETFですが、実質的な投資先として台湾ドル建ての「NEXT FUNDS – Nomura Taiwan Innovative Technology 50 ETF」などを活用しています。

▶ 野村アセットマネジメント公式：412Aの商品詳細

iFreeETF 台湾テック（413A）の基本情報

413Aの正式名称は、「iFreeETF キャセイ台湾テックリーダー指数」です。

大和アセットマネジメントが運用し、2025年9月12日に東京証券取引所へ上場しました。

対象指標は「TIP FactSet Taiwan Technology Leader & Communications指数（配当込み、円ベース）」です。

台湾の半導体、情報技術、通信関連分野などから選ばれた30銘柄で構成されています。

413Aは、台湾のキャセイ投信が運用する「Cathay Taiwan Technology Leader ETF」に主として投資する仕組みです。

こちらも日本円で売買できますが、投資先は台湾の株式であるため、台湾株式市場と為替相場の影響を受けます。

▶ 大和アセットマネジメント公式：413Aの商品詳細

なぜ今、台湾の半導体・AI関連ETFが注目されているのか？

台湾関連ETFが注目される最大の理由は、台湾企業が世界の半導体製造やAI関連機器の供給網で重要な役割を担っているためです。

特に、AIデータセンターの建設や高性能半導体の需要拡大は、台湾の半導体企業、サーバー製造企業、電子部品企業などに関係しています。

① TSMCが世界の先端半導体製造を支えている

台湾の代表的な半導体企業がTSMCです。

TSMCは、他社が設計した半導体を製造する「ファウンドリー」と呼ばれる事業を展開しています。

AI向けの高性能半導体では、微細な回路を大量生産する高度な製造技術が重要になります。

そのため、先端半導体への設備投資や需要の増加は、TSMCの事業成長を考えるうえで重要な材料です。

ただし、半導体需要が成長することと、TSMCの株価が必ず上昇することは別問題です。株価には将来の成長期待が先に織り込まれている場合があります。

② AIサーバー関連企業も台湾に集まっている

台湾の強みは、半導体そのものだけではありません。

例えば、鴻海精密工業（ホンハイ）は電子機器の受託製造、デルタ・エレクトロニクスは電源・電力変換・熱管理、メディアテックは半導体設計などに関係しています。

さらに、AIサーバーに使用されるネットワーク機器、基板材料、電子部品などを供給する台湾企業も存在します。

このように、台湾テクノロジーETFでは、AI関連需要を半導体製造企業だけでなく、複数の分野を通じて取り込むことが期待されています。

③ 個別の台湾株を直接購入しなくても投資できる

日本の個人投資家が台湾の個別株を購入する場合、証券会社によって取扱銘柄や売買方法などに制約があります。

しかし412Aと413Aは、どちらも東京証券取引所に上場しています。

日本の株式市場の取引時間内に、日本円で売買できることが特徴です。

台湾ドルへの直接両替を自分で行う必要はありません。ただし、為替変動リスクがなくなるわけではありません。

412Aと413Aは何が違う？対象指数と投資の仕組みを解説

両ETFの大きな違いは、投資対象となる株価指数と、その構成銘柄数・組入比率です。

412Aは台湾のテクノロジー企業50銘柄

412Aの対象指数は、一定の選定基準を満たした台湾のテクノロジー関連企業50銘柄で構成されます。

研究開発の革新性や株価モメンタムなども評価基準に含まれる点が特徴です。

モメンタムとは、簡単にいえば株価の上昇・下落の勢いを表す考え方です。

50銘柄に投資することで、30銘柄型より企業数の面では幅広い投資ができます。

ただし、株価への影響は企業数だけでは決まりません。上位企業の組入比率によっては、一部の企業の値動きがETF全体を大きく左右します。

413Aは台湾の主要テクノロジー企業30銘柄

413Aの対象指数は、台湾のテクノロジー・通信関連分野から、流動性や収益性などの条件を満たす主要30銘柄で構成されます。

指数は浮動株調整時価総額加重方式を採用しています。

これは、市場で実際に売買可能な株式の規模を考慮して、それぞれの企業の組入比率を決める方式です。

そのため、TSMCのように規模が大きい企業の比率が高くなる場合があります。

この特徴は、主要企業の成長による恩恵を受けやすい一方、特定企業が大きく下落した場合にはマイナスの影響も大きくなることを意味します。

「50銘柄」と「30銘柄」の違いだけで優劣は決められない

投資対象が50社あるから必ず30社より安全、というわけではありません。

重要なのは、何社に投資しているかだけでなく、上位企業にどの程度資金が集中しているかです。

例えば、TSMCの組入比率が高いETFでは、TSMCの株価変動が全体の運用成績に大きな影響を与えます。

どちらを選ぶか判断するときは、銘柄数と同時に上位10銘柄の組入比率も確認しましょう。

野村台湾テク（412A）とiFreeETF 台湾テック（413A）おすすめETF2選を一覧表で徹底比較

ここでは、運用会社の公式情報をもとに、野村台湾テク（412A）とiFreeETF 台湾テック（413A）おすすめ2選ETFの基本仕様や費用、分配金、投資対象を一覧表で比較します。

株価と純資産総額は2026年10月7日時点の公式公表値です。信託報酬や投資方針は2026年10月8日に確認できた商品情報を使用しています。

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※比較表の注意点：412Aの分配金は運用会社の公表資料では100口当たりで表示されていますが、比較しやすいよう1口当たりに換算しています。413Aは公式資料でも1口当たりの表示です。

分配金は将来も同額が支払われるとは限りません。また、表に記載した信託報酬のほかに、売買手数料や運用に伴うその他費用が発生する場合があります。

野村台湾テク（412A）とiFreeETF 台湾テック（413A）の株価・3ヶ月・6ヶ月騰落率を比較

2026年10月8日の終値を基準に、両ETFの直近3ヶ月・6ヶ月の株価騰落率を比較しました。

結論として、3ヶ月・6ヶ月ともに野村台湾テク（412A）の騰落率がiFreeETF 台湾テック（413A）を上回っています。

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※騰落率の計算方法：（2026年10月8日終値 ÷ 比較対象日の終値 − 1）× 100。小数点第3位を四捨五入しています。

※株価は市場価格ベースです。分配金を含まないため、実際のトータルリターンや分配金再投資ベースの運用成績とは異なります。なお、412Aの2026年7月8日終値には情報提供元による差異があり、本表では4,500円を採用しています。

3ヶ月・6ヶ月の比較からわかること

直近3ヶ月では、412Aが+4.02％だったのに対し、413Aは-2.68％でした。両ETFとも台湾のテクノロジー関連企業に投資していますが、対象指数や組入比率の違いによって運用成績に差が生じています。

また、6ヶ月では412Aが+52.87％、413Aが+36.43％となり、412Aが16.44ポイント上回っています。

ただし、この結果だけで412Aのほうが将来も値上がりすると判断することはできません。今後の株価は、TSMCをはじめとする組入企業の業績、半導体市況、為替、台湾情勢などによって変動します。

ETFを選ぶ際には、過去の騰落率だけでなく、信託報酬、組入銘柄、分配金、純資産総額、売買のしやすさなども総合的に比較しましょう。

参考データ：412Aの株価時系列 ／ 413Aの株価時系列 ／ 株探・412A過去株価

412Aと413AのTSMC組入比率はどちらが高い？

確認できた公式資料では、TSMCの組入比率は413Aが高くなっています。

ただし、各運用会社が公開している組入比率の基準日が異なるため、同一日の厳密な比較ではない点に注意してください。

412AのTSMC比率は約24％（2026年6月末時点）

野村アセットマネジメントの公式商品ページによると、412AのTSMC構成比率は2026年6月末時点で約24％です。

TSMCの比率が最も高いものの、ほかのテクノロジー企業にも投資する構成となっています。

ただし、約24％という数値は2026年6月末の情報であり、2026年10月8日現在の組入比率ではありません。

413Aの投資先ETFにおけるTSMC比率は38.9％（2026年8月末資料）

大和アセットマネジメントの月次レポートでは、413Aの投資先である「Cathay Taiwan Technology Leader ETF」のTSMC組入比率は38.9％と掲載されています。

この比率は、投資先ETFのデータです。413A自体の純資産全体に対するTSMCへの実質的な投資比率と、必ずしも一致するものではありません。

そのため、単純に「413Aの資産の38.9％がTSMC」と読み替えることは正確ではありません。

それでも、413AがTSMCを中心とする主要テクノロジー企業への集中度を重視した商品であることを理解する重要な資料になります。

主要な台湾企業と組入比率の比較

次の表では、412Aについては公式ページで確認できたTSMCの参考比率、413Aについては大和アセットマネジメントの2026年8月末月次レポートに掲載された投資先ETFの組入上位銘柄を紹介します。

両者の集計基準日と比率の対象が異なるため、厳密な同一条件の比較表ではなく、投資対象を理解するための参考一覧です。

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※413A欄は、大和アセットマネジメントの月次資料に掲載されている「Cathay Taiwan Technology Leader ETF」の参考組入比率です。2026年8月末資料に使用された投資先ETFのデータを掲載しています。

※412A欄の「最新比率を確認できず」は、その企業が組み入れられていないことを意味しません。比較可能な同一基準日の個別比率を今回確認できていないため、数値を記載していません。

▶ 413A公式月次レポートを確認する

投資家はTSMCへの集中度をどのように考えるべきか？

TSMCへの集中度が高いことには、メリットとデメリットの両方があります。

TSMCの株価が大きく上昇した場合、組入比率が高いETFはその恩恵を受けやすくなります。

一方、TSMCの業績見通しが悪化したり、半導体関連株が売られたりした場合には、ETF全体の株価も大きく下落する可能性があります。

したがって、TSMCの成長性を重視して集中投資したいのか、台湾の複数のテクノロジー企業に比較的幅広く投資したいのかが、選択の重要な判断基準になります。

412Aと413Aの信託報酬はどちらが安い？

信託報酬だけを比較すると、413Aのほうが低く設定されています。

2026年10月8日に確認した公式情報では、実質的な信託報酬は次のとおりです。

• 412A：年率0.743％程度（税込）
• 413A：年率0.721％程度（税込）

どちらも投資先の外国ETFの運用管理費用などを含めた実質的な信託報酬率です。

この費用は、通常、ETFの資産から継続的に差し引かれるため、保有者が毎年別途振り込むものではありません。

信託報酬の差だけで選んでもよい？

結論として、信託報酬の差だけで選ぶことはおすすめできません。

信託報酬は長期投資において重要ですが、両ETFは対象指数も組入比率も異なります。

そのため、長期的な運用成績には費用だけでなく、構成企業の株価変動や為替相場なども影響します。

また、ETFの実際の保有コストには、信託報酬以外にも組入証券の売買費用、保管費用、監査費用などが含まれる場合があります。

野村アセットマネジメントは412Aの総経費率を年率0.41％と公表していますが、これは対象期間における所定の集計方法で算出した数値です。実質的な信託報酬率0.743％程度と同じ範囲の費用を示すものではないため、単純に置き換えて比較することはできません。

413Aについても、購入前に最新の交付目論見書と総経費率資料を確認し、同じ基準で比較することが必要です。

412Aと413Aの分配金はどちらが多い？

2026年10月7日の決算で確定した1口当たりの分配金は、413Aのほうが多くなっています。

• 412A：1口当たり114円（税引前）
• 413A：1口当たり313円（税引前）

ただし、分配金の金額が多いETFほど、投資成績が優れているという意味ではありません。

分配金は株価とは別にもらえる利益なの？

分配金はETFの信託財産から支払われるお金です。

分配金が支払われると、その分だけETFの資産は減少するため、理論上は基準価額の下落要因となります。

例えば、ETFの価格が4,000円だったとして、分配金が100円支払われた場合、ほかの条件が同じなら分配落ちによって価格が下がる方向に働きます。

つまり、100円の分配金を受け取ったからといって、保有資産全体が100円分増えるとは限りません。

投資成績を正確に確認するには、ETFの値上がり・値下がりと、受け取った分配金の両方を考慮する必要があります。

分配金利回りを比較するときの注意点

412Aの公式ページでは、2026年10月7日時点の分配金利回りが3.96％と表示されています。

一方、413Aの公式ページでは、同日時点の分配金利回りが「－」と表示されています。

したがって、公式サイトに表示された分配金利回りを用いて、両ETFの利回りを同じ条件で直接比較することはできません。

また、412Aの3.96％も過去の分配実績に基づくもので、将来の分配金利回りを保証する数字ではありません。

分配金を重視する場合は、分配実績だけでなく、基準価額の推移や分配金再投資ベースの運用成績も確認しましょう。

412Aと413AはNISAで買える？購入方法と注意点

412Aと413Aは、どちらもNISAの成長投資枠を利用して購入できる対象商品です。

国内の証券会社で日本株や国内ETFを売買する場合と基本的に同じように取引できます。

NISA成長投資枠を利用するメリット

金融庁によると、2024年からのNISAでは、成長投資枠の年間投資上限額は240万円です。

生涯の非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠には1,200万円の上限が設けられています。

NISA口座で購入した対象商品の売却益は、原則として日本国内で非課税になります。

ただし、ETFの分配金を非課税で受け取るためには、証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

銀行口座での受取方式などを選択している場合は、NISA口座で保有するETFでも国内で課税されることがあります。

▶ 日本証券業協会：NISA口座の配当金・分配金受取方式

ETFを買う手順

1. 利用している証券会社へログインする。
2. 国内株式または国内ETFの検索画面を開く。
3. 証券コード「412A」または「413A」で検索する。
4. 現在値、売買単位、出来高、売買板を確認する。
5. NISA成長投資枠または課税口座を選択する。
6. 購入数量と注文価格を入力する。
7. 注文内容を確認して発注する。

注文画面や取扱条件、売買手数料は証券会社によって異なります。

また、NISA口座で損失が生じた場合、その損失は特定口座などの利益と損益通算できません。

売却によって復活する非課税保有限度額は、売却した商品の取得価額分であり、再利用できるのは翌年以降です。

短期間で頻繁に乗り換える場合は、NISAの年間投資枠を消費することにも注意しましょう。

シニア初心者が412Aと413Aを選ぶときの判断基準

シニア世代が台湾関連ETFを検討する場合は、値上がり期待よりも先に、投資金額と下落時の許容範囲を決めることが重要です。

そのうえで、両ETFのどちらが自分の投資目的に合っているかを判断しましょう。

412Aが向いている人

• 台湾のテクノロジー企業へ比較的幅広く投資したい人
• TSMCだけに大きく集中することを避けたい人
• 研究開発や収益性なども考慮した50銘柄型の指数に関心がある人
• 公式公表の純資産総額も選択基準の一つとして重視する人

ただし、412Aも台湾株式とテクノロジー分野に集中しています。全世界株式ETFのような地域分散・業種分散とは異なります。

413Aが向いている人

• TSMCなど台湾の主要テクノロジー企業を重視したい人
• 30銘柄型の指数への投資を希望する人
• 主要企業への集中投資による価格変動を許容できる人
• 信託報酬の低さを比較項目として重視する人

413Aは、投資先ETFのTSMC比率が高く、主要企業の影響を受けやすい点を理解したうえで検討する商品です。

どちらも向いていない人

• 元本保証のある商品を希望する人
• 短期間でも大きな評価損が出ることに耐えられない人
• 数年以内に生活費として使う予定の資金を投資したい人
• 為替相場の変動による損失を避けたい人
• 台湾の政治・経済情勢に伴うリスクを取りたくない人

特に退職後の生活資金を運用する場合は、投資可能な余裕資金と、当面の生活費として確保しておく現金を明確に分けることが大切です。

初心者が少額から台湾テックETFを活用する具体例

台湾関連ETFへの投資を始める場合は、最初からまとまった金額を購入する必要はありません。

両ETFとも1口単位で取引できるため、比較的少額から投資を検討できます。

① まず1口の価格と値動きを確認する

2026年10月7日の取引所終値は、412Aが4,775円、413Aが3,914円でした。

ただし、これは過去の終値です。実際の購入価格は注文した日の市場価格によって変わります。

まずはチャートや売買板を確認し、購入を検討するETFがどの程度の値幅で変動しているかを把握しましょう。

② まとめ買いではなく複数回に分ける方法もある

株価が上昇していると、すぐに購入しなければ買い逃してしまうと考えがちです。

しかし、台湾の半導体関連株は、企業業績や世界の半導体需要、金利、為替などによって大きく動くことがあります。

価格が急上昇した直後に全額を投入すると、その後の調整局面で大きな含み損を抱える可能性があります。

そのため、事前に投資上限額を決め、購入時期を分散させる方法も選択肢になります。

ただし、分割購入をしても損失を防げるわけではありません。

③ 毎月確認する指標を決める

両ETFを保有する場合、毎日の値動きだけを見続ける必要はありません。

中長期投資を目的とする場合は、次のような指標を定期的に確認すると判断材料になります。

• TSMCの月次売上高や決算内容
• 半導体関連企業の業績見通し
• AIサーバー・データセンター関連需要
• 台湾ドルと日本円の為替動向
• ETFの組入上位銘柄と組入比率
• ETFの純資産総額、出来高、売買スプレッド

なお、企業の売上高が伸びていても、すでに株価に期待が織り込まれている場合があります。業績が好調という理由だけで、購入時期を決めないようにしましょう。

台湾テックETFに投資するメリット

412Aと413Aには、台湾の個別株を直接購入する場合と比較して、共通するメリットがあります。

① 日本円で台湾の株式市場に投資できる

両ETFは東京証券取引所に上場しているため、日本円で売買できます。

海外証券口座を新たに開設することなく、取扱いのある国内証券会社を通じて取引できます。

② 複数企業へまとめて投資できる

412Aは50銘柄、413Aは30銘柄で構成される指数への連動を目指します。

個別企業に投資する場合と比べて、複数企業の成長機会をまとめて取り込める点がメリットです。

③ AI・半導体関連需要に幅広く関係する

台湾には、半導体製造だけでなく、半導体設計、電子機器製造、電源、通信機器、電子材料などを手がける企業があります。

そのため、AI関連産業の拡大に伴う複数の事業機会に投資できる可能性があります。

④ NISA成長投資枠を利用できる

両ETFともNISA成長投資枠の対象です。

所定の条件を満たせば、国内での売却益や分配金について非課税制度を利用できます。

ただし、NISAは損失を補償する制度ではありません。

台湾テックETFのデメリットと購入前に知るべきリスク

台湾のテクノロジー関連ETFは成長期待がある一方で、一般的な全世界株式ETFなどに比べ、特定地域・特定産業への集中による影響を受けやすい商品です。

① 半導体産業の景気変動リスク

半導体産業は、需要が拡大する時期と在庫調整が進む時期を繰り返すことがあります。

AI関連需要が長期的に増えるとしても、短期的には半導体企業の株価が大きく下落する可能性があります。

② 台湾情勢に伴う地政学リスク

台湾への投資では、政治・外交・安全保障に関するリスクを無視できません。

台湾を巡る緊張の高まりによって、株式市場が急落したり、為替が大きく変動したりする可能性があります。

これは個別企業の業績が好調でも発生し得るリスクです。

③ 円高による為替リスク

412Aと413Aは、どちらも原則として為替ヘッジを行いません。

為替ヘッジとは、外国通貨と日本円の交換レートの変動による影響を抑える仕組みです。

両ETFは為替ヘッジを原則行わないため、投資先の台湾株式が上昇しても、円高が進行すると円換算した評価額が押し下げられる可能性があります。

反対に、円安が進行した場合は円換算評価額を押し上げる方向に働きます。

④ 売買価格と基準価額が乖離するリスク

ETFでは、市場で取引される価格と、保有資産の価値を表す基準価額が一致するとは限りません。

この差を考えるうえで重要なのが「プレミアム」「ディスカウント」「乖離率」という用語です。

• プレミアム：市場価格が基準価額より高い状態
• ディスカウント：市場価格が基準価額より低い状態
• 乖離率：市場価格と基準価額がどの程度離れているかを示す割合

実際に、412Aでは2025年9月19日に基準価額と市場価格の大きな乖離が発生し、野村アセットマネジメントが公式に注意喚起を行いました。

当日の公式資料によると、基準価額は1口当たり2,022.25円、市場終値は2,580円で、乖離率は27.58％でした。

これは2025年9月19日の過去の事例であり、現在も同じ乖離が続いているという意味ではありません。

ただし、ETFは市場の需給によって、本来の資産価値より高い価格で取引されることがあると理解しておきましょう。

▶ 野村アセットマネジメント：412Aの市場価格と基準価額の乖離に関する公式資料（PDF）

⑤ 純資産総額が大きいETFでも必ず売買しやすいとは限らない

2026年10月7日時点では、412Aの純資産総額が413Aを上回っています。

しかし、純資産総額だけで売買のしやすさが決まるわけではありません。

売買の際は、出来高、売買板の厚さ、買値と売値の差である「スプレッド」も確認する必要があります。

特に売買が少ない時間帯では、思った価格で注文が成立しない可能性があります。

⑥ 台湾市場と日本市場の取引時間の違い

両ETFは日本時間に売買できますが、投資先の台湾市場と東京市場では取引時間が完全には一致しません。

このため、台湾市場が取引を終えたあとでも、東京市場のETF価格は為替や関連市場の動きを反映して変化する場合があります。

基準価額や参考価格を確認するときは、その価格がいつの情報に基づいているかも重要です。

412Aと413Aを失敗せずに選ぶためのチェックリスト

購入前に、次の項目を順番に確認しておきましょう。

どちらか一方に決める前に、公式資料と最新の取引価格を確認することが大切です。

412Aと413Aはどちらを選ぶべき？目的別比較

結論として、すべての投資家に共通する優劣はありません。

両ETFは対象指数が異なるため、投資目的に応じて選択するのが合理的です。

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※この表は公式に確認できた商品仕様とリスク特性をもとに整理したものであり、将来の値上がり率や運用成績の順位を示すものではありません。

筆者の比較上の考え方

台湾のテクノロジー企業全体へ比較的幅広く投資することを重視するなら、412Aを先に検討する考え方があります。

一方、TSMCを中心とする主要企業の成長性を強く評価する場合は、413Aが比較対象になります。

ただし、どちらも同じ台湾のテクノロジー分野に投資するため、両方を保有しただけで十分な地域分散・業種分散が実現するわけではありません。

既に全世界株式や米国株式、半導体関連ファンドを保有している場合は、投資先の重複も確認することが重要です。

【注意点】412A・413Aの分配金は二重課税される？NISAと特定口座はどちらが得？

野村台湾テク（412A）とiFreeETF 台湾テック（413A）を購入する際に、ぜひ知っておきたいのが「外国税」と「二重課税調整制度」です。

結論：野村台湾テク（412A）もiFreeETF 台湾テック（413A）も、NISA成長投資枠で購入するメリットがあります。

両ETFは二重課税調整制度の対象となる可能性が高い銘柄として、東京証券取引所の公式資料に掲載されています。ただし、NISA口座では二重課税調整を受けられません。

それでも、NISAでは日本国内の分配金と売却益が非課税になるため、「特定口座で買ったほうが得」とは一概にいえません。

① 二重課税とは？台湾の21％は必ず引かれるの？

外国株式に投資するETFでは、海外企業から配当を受け取る段階で外国税が発生し、さらに日本で投資家に分配金を支払う際にも課税されることがあります。これが二重課税です。

台湾の非居住者向け配当には原則21％の源泉徴収税率があります。ただし、日台間の税務上の取り決めによって10％に軽減される場合もあります。

また、412Aと413Aは台湾籍ETFなどを通じて投資しているため、日本の投資家が受け取る分配金から一律21％が差し引かれるわけではありません。

外国税が発生する場合、その負担は通常、ETFの運用段階で反映されます。両ETFの実際の外国税負担率を一律21％とする根拠は、公式情報では確認できません。

② NISAと特定口座では税金がどう違う？

2020年から、対象となるETFでは外国税と日本の所得税の重複を調整する制度が導入されました。

課税口座では、条件を満たす分配金について、外国所得税相当額を考慮して国内の所得税が自動調整されます。ただし、外国税が必ず全額戻る制度ではありません。

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※NISAで国内上場ETFの分配金を非課税で受け取るには、原則として「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。二重課税調整の対象となる受取方式についても、証券会社で確認してください。

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※NISAで上場ETFの分配金を国内非課税で受け取るには、原則として「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。税制の詳細は口座の種類や受取方法などによって異なります。

③ 実際の分配金で考えると、どうなる？

2026年10月7日決算の1口当たり分配金（税引前）は、次のとおりです。

• 412A：114円
• 413A：313円

例えば、413AをNISA口座で1口保有し、分配金を非課税で受け取る条件を満たしていれば、国内で所得税・住民税は差し引かれず、313円を受け取れます。

313円からさらに台湾の21％が必ず天引きされる、ということではありません。外国税が発生している場合は、ETFの運用段階ですでに反映されていることがあります。

一方、特定口座では国内税が発生しますが、実際の二重課税調整額は分配金ごとの外国所得税相当額などで決まります。

④ 結論：412Aと413AはNISA・特定口座のどちらで買うべき？

両ETFともNISAで購入するメリットがあります。

参考情報（公式サイト）

• 日本取引所グループ：二重課税調整制度と対象銘柄一覧
• 野村アセットマネジメント：ETFの二重課税調整とは？
• 楽天証券：二重課税調整の仕組みと適用条件
• 台湾財政部：非居住者への配当課税と軽減税率
• 野村アセットマネジメント：412A公式情報
• 大和アセットマネジメント：413A公式情報

※2026年10月8日時点の公式公開情報に基づく一般的な税制解説です。個別の分配金に対する調整額や実際の手取り額は、証券会社の支払通知書などで確認してください。

FAQ：野村台湾テク（412A）とiFreeETF 台湾テック（413A）に関するよくある質問

Q1. 412Aと413Aの最大の違いは何ですか？

A1. 最大の違いは対象指数とその構成です。412Aは台湾のテクノロジー企業50銘柄、413Aは主要テクノロジー・通信関連企業30銘柄の指数への連動を目指します。企業数に加えて、TSMCなど上位銘柄への組入比率も異なります。

Q2. 412Aと413Aは、どちらもTSMCに投資できますか？

A2. はい。どちらもTSMCを主要な投資対象に含むETFです。ただし、組入比率は異なります。公式資料で確認できた参考値では、412Aは2026年6月末時点で約24％、413Aの投資先ETFは2026年8月末資料で38.9％となっています。

Q3. 412Aと413Aのメリットは何ですか？

A3. 日本円で少額から台湾のテクノロジー企業にまとめて投資できることです。また、NISA成長投資枠を利用できる点も共通するメリットです。

Q4. 412Aと413Aのデメリットは何ですか？

A4. 台湾の株式市場、半導体産業、為替、地政学情勢などの影響を受けることです。さらに、ETFの市場価格が基準価額から乖離するリスクもあります。どちらも元本保証はありません。

Q5. シニアの投資初心者には、どちらがおすすめですか？

A5. 一律にどちらかをおすすめすることはできません。投資対象企業数を重視するなら412A、主要企業への集中度を重視するなら413Aが比較対象です。ただし、どちらも値動きの大きい投資対象となる可能性があるため、生活資金を確保したうえで余裕資金の範囲内で検討することが重要です。

Q6. 412Aと413AはNISAで購入できますか？

A6. はい。両ETFともNISA成長投資枠の対象です。ただし、証券会社によって取扱状況が異なる場合があります。購入前に利用する証券会社で確認してください。

Q7. 分配金が多い413Aのほうが得ですか？

A7. 必ずしもそうではありません。分配金はETFの資産から支払われるため、基準価額にも影響します。分配金額だけで判断せず、値上がり・値下がりを含めたトータルリターンで確認する必要があります。

Q8. 412Aと413Aは1口から購入できますか？

A8. はい。両ETFとも売買単位は1口です。2026年10月7日終値は412Aが4,775円、413Aが3,914円ですが、実際の購入価格は注文時の市場価格によって変わります。

Q9. 円高になると412Aと413Aは下落しますか？

A9. 円高は、一般に外貨建て資産の円換算評価額を押し下げる要因です。ただし、ETFの価格は台湾株式の動きや市場需給などにも左右されるため、円高だけで必ず下落するとは断定できません。

Q10. 412Aと413Aの両方を購入すれば分散投資になりますか？

A10. 対象指数が異なるため、組入内容を分散する効果は考えられます。しかし、どちらも台湾のテクノロジー関連企業への投資であり、共通する企業もあります。両方を保有しても、投資地域や産業の集中リスクがなくなるわけではありません。

Q11. 412Aと413Aは長期保有に向いていますか？

A11. 両ETFの信託期間は無期限で、中長期の保有を検討することは可能です。ただし、保有期間が長くなれば必ず利益が得られるわけではありません。台湾の半導体産業や為替動向、投資家自身の資金計画を踏まえて判断する必要があります。

Q12. 412Aと413Aを買うなら成行注文と指値注文のどちらがよいですか？

A12. 購入価格を重視する初心者にとっては、指値注文を検討する価値があります。指値注文は希望する価格を指定できる一方、条件に合わなければ売買が成立しません。成行注文は成立を優先する方法ですが、売買板が薄い場合などには想定より不利な価格で成立する可能性があります。

まとめ：412Aと413Aは「銘柄数」と「TSMCへの集中度」で選び方が変わる

野村台湾テク（412A）とiFreeETF 台湾テック（413A）は、どちらも台湾の半導体・テクノロジー関連企業に日本円で投資できるETFです。

しかし、対象指数や構成銘柄数、主要企業への組入比率などが異なるため、同じ商品として比較することはできません。

台湾のテクノロジー企業を比較的幅広く保有したいなら412A、TSMCを中心とした主要企業への集中度を重視するなら413Aという考え方ができます。

ただし、どちらが将来高い運用成績を上げるかについては、現時点で確実な判断はできません。

特にシニアの投資初心者の方は、企業の成長期待だけでなく、「何円まで投資するのか」「どれくらいの損失を許容できるのか」「いつ使う予定の資金なのか」を先に考えることが重要です。

購入前には、最新の交付目論見書、組入上位銘柄、純資産総額、株価と基準価額の乖離、売買板などを確認しましょう。

台湾の半導体・AI関連産業の成長に期待する場合でも、高値を追いかけず、自分の投資計画に合った価格と資金配分を考えることが大切です。

※投資に関する注意事項：本記事は公開されている情報をもとにした一般的な比較・解説であり、特定の金融商品の購入・売却を勧誘するものではありません。ETFには価格変動、為替変動、流動性などのリスクがあり、元本割れの可能性があります。最終的な投資判断は、最新の公式資料をご確認のうえ、ご自身の資産状況や投資目的に応じて行ってください。

参考情報・参照元

本記事は、2026年10月8日時点で確認できた以下の運用会社、金融庁、日本取引所グループ、日本証券業協会の公開情報などをもとに作成しています。

運用会社の公式情報

• 野村アセットマネジメント：NEXT FUNDS 台湾テック50 ETF（412A）公式商品情報
• 野村アセットマネジメント：412A 交付目論見書（PDF）
• 野村アセットマネジメント：412A 月次レポート（PDF）
• NEXT FUNDS：分配金情報
• 大和アセットマネジメント：iFreeETF キャセイ台湾テックリーダー指数（413A）公式商品情報
• 大和アセットマネジメント：台湾テックリーダー指数 特設サイト
• 大和アセットマネジメント：413A 月次レポート（PDF）
• 大和アセットマネジメント：413A 交付目論見書（PDF）

公的機関・市場制度の公式情報

• 日本取引所グループ：ETFの売買制度
• 日本取引所グループ：412Aの新規上場承認
• 日本取引所グループ：413A ETF概要資料（PDF）
• 金融庁：NISAを知る
• 日本証券業協会：NISAのよくある質問
• 日本証券業協会：NISA口座における配当金等受取方式の注意事項

※各資料の公開日・基準日は異なります。特にETFの構成銘柄、組入比率、純資産総額、分配金、信託報酬、取扱条件などについては、購入前に必ず最新資料をご確認ください。