NHKあさイチ「介護のお金、介護費用の実態と対策」番組内容まとめ
放送日：2025年3月5日
NHKあさイチで知る！介護費用の真実：経験者が語る老後の金銭事情と対策は？
介護費用の実態
介護にかかる費用は平均月8万円程度
在宅介護の場合、訪問介護やデイサービスの利用で月5万円〜15万円ほどかかる
経験者の体験談
元銀行員が父親の在宅介護を経験
「介護手当の受け方」について解説し、適切な知識があれば100万円程度の差が出る可能性
介護費用が足りない場合の対策
公的介護施設「特別養護老人ホーム（特養）」の最新情報
収入が少ない場合でも入居できる可能性について説明
介護施設を選ぶ時のポイント
有料老人ホームの倒産件数が過去最大を記録
安全で適切な介護施設を選ぶ時のポイントを紹介
この番組では、介護にかかる費用の実態や対策について、実際の経験者の体験談を交えながら詳しく解説する予定です。また、介護施設の選び方や最新の動向についても情報を提供し、視聴者に役立つ内容となっています。
【あさイチ】調べないと損！国と自治体の両方の制度を調べよう！
確定申告で、障害者控除もあります！
国の制度：特別障害者手当など
記事配信：おひとり様TV
【あさイチ】調べないと損！国＆自治体の両方の制度を調べよう！
★以下の3つが、あさイチで、説明をされていました！
自治体の在宅介護手当申請はもちろん、国の制度も調べよう！
確定申告で、障害者控除もあります！
国の制度：特別障害者手当など、
※ケアマネージャーは、全ての手当はしりません！
※地域包括センターも、担当のスキルにもよります
※結論は、自分で納得の行くまで調べましょう！
調べるのには、お金はいりません。
手当としてもらえることはあっても！
スマホの人口知能（AI)に聞いてみるのもいいかも？
1.在宅介護手当の申請は、必ずしよう！
在宅介護手当の申請とは、在宅で高齢者を介護している家族が自治体から経済的支援を受けるための手続きです。申請の主な特徴は以下の通りです：
1. 申請書の提出
申請者は所定の申請書に必要事項を記入し、自治体の担当窓口（介護支援課や長寿介護課など）に提出します。
2. 必要書類
申請時に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的に以下のものが求められます：
– 要介護者および介護者の医療保険証
– 介護者の印鑑
3. 民生委員の承認
一部の自治体では、在宅高齢者の地区の民生委員の承認が必要です。
4. 訪問調査
申請後、自治体の職員による訪問調査が行われることがあります。
5. 申請時期
多くの自治体では年2回の申請期間を設けています。例えば、8月と2月、または4月～9月と10月～翌年3月などです。
6. 更新手続き
継続して手当を受給するには、毎年度更新申請が必要な場合があります。
7. 現況届の提出
手当の給付決定後、定期的に現況届の提出が求められ、介護状況等を確認します。
申請の際は、各自治体の定める支給条件や必要書類を確認し、正確に申請することが重要です。また、自治体によって支給額や条件が異なるため、居住地の制度を確認することをお勧めします。
2.国の制度：特別障害者手当も利用しよう！
特別障害者手当は、20歳以上で精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の方に支給される国の制度です。この手当の主な特徴は以下の通りです：
支給対象者
– 20歳以上の在宅障害者
– 精神または身体に著しく重度の障害がある方
– 日常生活で常時特別の介護を必要とする状態にある方
支給額と支給方法
– 月額28,840円（2025年3月現在）
– 年4回（2月、5月、8月、11月）に分けて支給
– 申請月の翌月分から支給開始
申請手続き
– 「特別障害者手当認定請求書」と指定の「診断書」等を添えて申請
– 申請には本人の個人番号（マイナンバー）と身元確認書類が必要
受給資格の制限
– 病院や診療所に3か月を超えて継続入院している場合は受給不可
– 障害者支援施設や特別養護老人ホーム等に入所している場合は受給不可
– 所得制限あり（本人の所得が360万4千円以内、扶養義務者等の所得が628万7千円未満）
この手当は、重度の障害による精神的・経済的な負担の軽減を目的としています。受給資格が認定されると、障害の程度や状況に応じて無期認定または有期認定となります。
3. 確定申告の障害者控除もしよう！
確定申告における障害者控除とは、障害者本人または障害者を扶養する納税者の税負担を軽減するための所得控除制度です。主な特徴は以下の通りです：
控除額
– 一般の障害者：27万円（住民税では26万円）
– 特別障害者：40万円（住民税では30万円）
– 同居特別障害者：75万円（住民税では53万円）
申告方法
1. 確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」欄の「勤労学生、障害者控除」に控除額を記入
2. 確定申告書第二表に詳細を記入：
– 本人が障害者の場合：「本人に関する事項」欄の該当箇所に丸をつける
– 配偶者や扶養親族が障害者の場合：「配偶者や親族に関する事項」欄に記入し、「障」または「特障」に丸をつける
3. 申告期間：翌年2月16日から3月15日まで（土日祝日の場合は翌平日）
注意点
– 障害者手帳等の添付は不要
– 控除額の計算は自身で行う必要がある
– e-Taxでの電子申告も可能
障害者控除の適用を受けられる場合は、確実に申告を行うことで税負担を軽減できます。申告漏れに気づいた場合、期限内であれば訂正申告、期限後は更正の請求で対応可能です。
実際にかかる介護費用はどれくらい？
ここでは、公益財団法人「生命保険文化センター」の記事を引用してご紹介します。
居宅か施設かで、介護保険からの給付も様々です。
介護サービスの利用計画であるケアプランには、「居宅サービス」を主とするタイプや「施設サービス」を利用するタイプなど、利用者の希望や状況に応じた種類がありますが、サービスを利用したときは、所得に応じてかかった費用の1割～3割を利用者が負担します。
では、公的介護保険の居宅サービスでは具体的にどのような例が考えられるのでしょうか。
ここでは、要介護3と認定され、自宅で生活を送る高田さんの1週間のケアプラン例とその費用を紹介します。
サービス利用の具体例
脳梗塞の後遺症がある人が自宅で生活を送るケース
高田さん（66歳、男性）は、妻の良子さん（58歳）との2人暮らし。定年退職後は夫婦で温泉巡りを楽しむセカンドライフを過ごしていましたが、1年前、高田さんは脳梗塞で倒れて右半身の麻痺と軽度の言語障害が残り、要介護3と認定されました。
2人は話し合いの末、良子さんが自宅で介護をしながら、介護保険の居宅サービスを利用して夫婦で無理のない生活を送りたいと考えました。土日は隣町に住む娘が手伝いにきてくれることも含めてケアマネジャーに相談し、良子さんの休息日を考慮したケアプランができあがりました。
2024（令和6）年度の介護報酬による。
65歳以上、一定以上所得者の自己負担割合は2割または3割
65歳以上（第1号被保険者）で、合計所得金額が160万円未満の人の自己負担は1割、160万円（単身で年金収入＋その他の合計所得金額が280万円）以上の人は2割、合計所得金額が220万円（単身で年金収入＋その他の合計所得金額が340万円）以上の人は3割です。
・合計所得金額とは、収入から公的年金等控除などを差し引いた後で、基礎控除や配偶者控除などを差し引く前の金額です。
・40歳～64歳の人や住民税が非課税の人などは所得に関わらず1割負担です。
自己負担額の軽減制度(高額介護サービス費)
1カ月の介護サービスの自己負担（1割～3割）が限度額を超えた場合は、超えた分が高額介護サービス費として申請により払い戻されます。
介護費用が足りない場合の対策
介護費用が足りない場合の対策について、以下のポイントを詳しく紹介します。
1.公的支援制度の活用
介護保険制度: 要介護認定を受けることで、介護サービス費用の1割から3割の自己負担で各種サービスを利用できます。
高額介護サービス費制度: 1ヶ月の介護サービス利用料が一定額を超えた場合、超過分が後から払い戻されます。
特定入所者介護サービス費(補足給付)制度: 低所得の方が介護保険施設に入所する際、食費と居住費の負担を軽減する制度です。
2.自治体の支援制度
介護保険料の減免制度: 低所得者や災害被災者などを対象に、介護保険料を減額または免除する制度があります。
生活福祉資金貸付制度: 多くの自治体で、介護に必要な資金が不足している場合に利用できる融資制度を用意しています。
これらの制度や施設を上手に活用することで、介護費用の負担を軽減できる可能性があります。ただし、制度の内容や申請方法は複雑な場合もあるため、地域の包括支援センターや市区町村の介護保険窓口に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
低所得者でも入居可能な老人ホーム
まとめ：低所得者でも入れる老人ホームはあります。
低所得者の方でも老人ホームへの入居は可能です。公的な施設を中心に、費用を抑えながら必要なケアを受けられる選択肢があります。以下に、主な施設タイプと重要な情報をまとめました。
1. 特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホーム（特養）とは 、特養は、常時介護が必要な高齢者のための施設です。原則として要介護3以上の方が入居対象となります。
入居に必要な費用 ：月額約8万円～15万円が相場です。入居一時金は発生しません。
メリット：
– 費用が比較的安い
– 24時間体制の介護サービス
– 看取りにも対応
デメリット：
– 入居待機者が多い
– 個室が少ない場合がある
2. 軽費老人ホーム（ケアハウス）
軽費老人ホーム（ケアハウス）とは 、自立した生活が困難な高齢者向けの施設で、自立型と介護型があります
入居に必要な費用 ：月額約10万円～13万円が相場です。入居一時金は約30万円程度です。
メリット：
– 比較的自立した生活が可能
– 食事などの生活支援サービスあり
デメリット：
– 介護サービスが限定的な場合がある
– 入居条件がある
3. 介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設（老健）とは 、在宅復帰を目指す高齢者向けの施設で、リハビリテーションに力を入れています。
入居に必要な費用
月額約5万円～14万円が相場です。入居一時金は不要です。
メリット：
– リハビリテーションが充実
– 医療ケアも受けられる
デメリット：
– 長期入居には向かない
– 在宅復帰が前提
★公的な補助制度を利用して費用負担を軽減
特定入所者介護サービス費制度を利用することで、食費と居住費を軽減できます。生活保護受給者の場合、特養の多床室で月額約9,000円まで軽減可能です。
低所得者が老人ホームを探すときの注意点
1. 民間施設の中には問題のある施設もあるため、十分な調査が必要です。
2. 条件に優先順位をつけ、妥協できる点を明確にしましょう。
3. 必要な費用総額をシミュレーションし、長期的な視点で検討しましょう。
よくある質問
Q: 親が低所得の場合、老人ホームの費用は誰が負担する？
A: 基本的には本人の年金や貯蓄で賄いますが、不足する場合は子どもなどの親族が負担することもあります。生活保護などの公的支援制度の利用も検討しましょう。
Q: 老人ホームの費用を払わないとどうなる？
A: 契約解除や退去を求められる可能性があります。事前に施設と相談し、支払い計画を立てることが重要です。
特別養護老人ホーム（特養）の入所優先順位
特別養護老人ホーム（特養）の入所優先順位とは、施設ごとの判定基準に基づいて、申込者一人ひとりの入所優先度を数値化し、優先度の高い方から入所できるよう順位付けしたものです。この優先順位は、申し込み順ではなく、以下の要因を考慮して決定されます：
1. 要介護度
2. 介護者の状況
3. サービスの利用率
4. 健康状態
5. その他の個別評価項目
各項目に対して点数が付けられ、合計点数が高いほど入所優先順位が高くなります。また、介護者による虐待や介護放棄など、入所希望者の生命や身体に危険がある場合は、点数に関わらず優先的に入所できる仕組みもあります。
入所優先順位は、定期的に開催される「判定会議」で決定されます。この会議には施設長や施設職員、生活相談員などが出席し、優先度の高い順に入所優先順位を決めます。
この仕組みにより、特養は申し込み順ではなく、真に必要とする人々に対して公平かつ効果的にサービスを提供することを目指しています。
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●出典・参考・引用
公益財団法人「生命保険文化センター」
