NHK・あさイチ
あさイチ「家計のコロナショック」
知らないと受け取れない給付金などの４つの情報
家計が苦しくなったらどこに相談する？
学費が心配な学生さんはどこに相談するの？
個人事業主さんは資金繰りに困ったらどこに相談するの？
家賃に困ったらどこに相談するの？
休業手当がほしい時はどこに相談するの？
非正規の雇い止めになっと時はどこに相談するの？
専門家ゲストの井戸美枝さんとは？
NHK「あさイチ」の「おひとり様TV」関連ブログはこちら

NHK・あさイチ

ＮＨＫ・あさイチは月曜日～金曜日の8時15分から放送中。

5月26日放送の今日のテーマは「家計のコロナショック」家計がコロナショックでお金が大ピンチ！国や自治体のどこに相談すればいいのかわからない！知らないと受け取れない給付金などの４つの情報を紹介。

専門家ゲスト：井戸美枝さん（ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士）

あさイチ「家計のコロナショック」

緊急事態宣言で、仕事が休みになってしまった！子どもたちの休校で、食費が増えた！新型コロナウイルスの感染拡大で、家計に影響が出ているという方、多いのではないでしょうか。

■職探し中なのに求人激減･･･現在無職の５０代女性
■バイトができない･･･学費の支払いに不安を抱える学生
■収入激減･･･住宅ローンの支払いをどうすべきか悩む４０代女性
■残業代が減って、生活が苦しい･･･２０代男性とその家族

番組では、苦境に立たされた方たちの切実な声を取材。国や自治体などの家計支援策や、ファイナンシャルプランナーによる家計の見直しポイントを紹介。今後、家計をどう守っていけばよいのか考えていきます。

知らないと受け取れない給付金などの４つの情報

ファイナンシャルプランナーで、社会保険労務士の資格も持つ井戸美枝さんとともに、知らないと受け取れない給付金などの情報を４つに分類して、お伝えしました。詳しくはこちらの画像をご確認ください。

知らないと受け取れない給付金などの４つの情報

家計が苦しくなったらどこに相談する？

新型コロナウイルスの影響で休業や失業に追い込まれ生活費に困った時、生活資金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」があります。この制度は「休業」と「失業」で個人が支援を受けられる資金の額が変わります。

「休業」などで収入が減少し一時的な資金が必要な人は最大で１０万円を、このうち学校の臨時休校などの影響を受けた場合は最大２０万円を、それぞれ借りられます。「失業」などで生活の立て直しが必要な人は、単身なら月に最大１５万円を、２人以上の世帯なら月に最大２０万円を、それぞれ原則３か月間、無利子で借りられます。

詳しくは最寄りの社会福祉協議会にお問い合わせください。また、５月２８日からは全国2100余りの日本全国郵便局の窓口でも、受け付けを開始します。申請を受け付けている郵便局は、日本郵便のホームページで確認することができます。

学費が心配な学生さんはどこに相談するの？

「学生支援緊急給付金」

文部省の「修学支援新制度」というものがあります。新型コロナウイルスの感染拡大により、家計が急変した大学生や短大生、それに、高等専門学校などに通う学生には、授業料の減免や、給付型の奨学金が支給されます。（大学院生は対象外）。申請はいつでも可能で、申し込みの案内を学校で受け取り、必要な書類をそろえて提出します。奨学金は、インターネットで申し込むということで、認定されれば、速やかに支給されるということです。

問い合わせは各学校の奨学金窓口のほか、日本学生支援機構の奨学金相談センターで平日の午前９時から午後８時まで受け付けています。

また、「学生支援緊急給付金」という制度も創設され、６月中に給付が開始になる予定です。大学院や大学、専門学校、日本語学校に通う方が対象。アルバイトの収入が減り、生活が厳しい学生に１０万円、特に困窮している学生（住民税非課税世帯）に２０万円を給付します。学校側が学生の状況を確認して、日本学生支援機構を通じて給付することになるので、申請の締め切り日も含めて学校に確認してみてください。

個人事業主さんは資金繰りに困ったらどこに相談するの？

個人事業主などが活用できる持続化給付金

個人事業主などが活用できる持続化給付金

個人事業主などが対象となる「持続化給付金」があります。新型コロナの影響を受けた中小企業に最大２００万円。フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する制度。返済の必要がありません。経済産業省は、持続化給付金の申請に必要な情報や書類、それに申請の手順などをホームページ上で公表しています。ご確認ください。

家賃に困ったらどこに相談するの？

厚生労働省「住居確保給付金」という制度があります。休業や失業などで収入が減り、家賃が払えない人には、国や自治体が家賃を支給する制度です。仕事を失ったり収入が減ったりした人が対象で、給付を受け取れる期間は、原則３か月間、最長で９か月間です。世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられていて、地域によって異なります。

どこに問い合わせるかは、自治体によって必要な書類や資料が異なり、全国に設置されてる「自立相談支援機関」などに事前確認が必要にあります。最寄りの「自立相談支援機関」は、厚生労働省や都道府県のホームページで確認できます。ただ、自治体によって必要な書類や資料が異なり、全国およそ１，３００か所に設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。最寄りの「自立相談支援機関」　は、厚生労働省や都道府県のホームページで確認できます。また、厚生労働省は５月２１日からコールセンターを設けて相談に応じます。電話番号は０１２０－２３－５５７２で、土日・祝日を含む毎日、午前９時から午後９時まで受け付けています。

休業手当がほしい時はどこに相談するの？

「会社の都合で」休業することになった労働者は、正規、非正規を問わず「休業手当」を受け取ることができます。労働基準法では、会社の都合で労働者を休業させた場合会社は、平均賃金の最低６割、可能であれば、平均賃金の全額を支払うことが望ましいとしています。休業に入ったのに、休業手当が出てない場合、労働局や労働基準監督署に相談してみてほしいと社会保険労務士の井戸美枝さんは指摘します。

非正規の雇い止めになっと時はどこに相談するの？

社会保険労務士の井戸美枝さんのところにも、今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって、「年度末で契約を更新しない」、「雇い止め通知書渡された」など、急な雇い止めに関する相談が多いと言います。その場合、井戸さんがよく伝えていることが、「契約社員として３回以上更新されて繰り返し雇用される場合、会社側が適切な雇い止めのステップを踏んでいるか。その確認が大事になる」ということです。

契約社員として、３回以上更新されている。雇い入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している場合は

（１）少なくとも契約期間満了の３０日前までに、雇い止めの予告をしなければならない。
（２）客観的に合理性のある「雇い止めの理由」を明示しなければいけない。

客観的な理由とは、ケースバイケースですが、企業側も、雇い止めを回避するための努力を充分したと認められる状況であることなど、個別の判断になります。もし雇い止めにあってしまった場合には、労働組合、支援団体に相談する。または、雇い止めの理由の証明書を、その会社に請求するなどの確認も行ってみて欲しいと井戸さんは指摘します。