NHK【あさイチ】電力自由化契約の注意点やトラブル相談窓口を紹介！検針票が重要なポイント

NHKあさイチ本日のテーマは『電力自由化契約トラブルに注意』です。電力会社の変更に必要な検針票は記載されている中で特に重要なのが「お客さま番号」「地点番号」です。電話勧誘などでは、絶対に教えない事が重要です。番組では、電力自由化契約する時の注意点やトラブルの相談窓口も紹介します。

この記事では、今日のNHK「あさイチ」放送の見逃しポイントや内容を詳しくまとめて紹介していきます。　

『あさイチ』は、NHK総合テレビで毎週月曜～金曜に放送されている生活情報番組です。司会は博多華丸さん、博多大吉さん、鈴木奈穂子アナです。見逃し配信は7日間までは無料の「ＮＨＫプラス」で観ましょう。

記事配信：おひとり様TV

HK【あさイチ】『電力自由化契約トラブルに注意』
検針票が重要なポイント！検針票の内容は勧誘先には教えない事
勧誘されてもすぐ契約はしないで！
8日間はクーリングオフ可能！消費者ホットライン「188」へ
電力の契約先変更の注意点は？
電力・ガスの契約トラブル（独立行政法人国民生活センター）
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HK【あさイチ】『電力自由化契約トラブルに注意』

新型コロナウイルスの影響で家にいることが多い中、連日の猛暑も輪をかけ例年よりも悩みの種になっている夏の電気代。少しでも家庭の電気代を節約しようと頭をよぎるのが電力会社の乗り換えです。

しかし、電力自由化による電力会社との契約トラブルは年々増えており、ことしに入ってからもすでに２，４６３件の相談が国民生活センターなどに寄せられています。

番組では、訪問販売や電話勧誘で電力会社の変更契約を押しつけられそうになった場合のトラブル回避方法や、電気代がお得になる電力会社の選び方のコツをお伝えしました。

検針票が重要なポイント！検針票の内容は勧誘先には教えない事

【あさイチ】電力自由化の契約トラブルに注意！検針票が重要なポイント

突然知らない業者が家に訪ねてきて、「このアパートは順番に電力会社の契約先の変更を行っている」と言われ、業者に言われるまま検針票を見せた。「追って本社から連絡する」と言って業者は帰ったが、契約書も何もなく、「勝手に契約されることなんてあるのか」と不安になり相談したというケースがある。

電力会社の変更に必要なのが検針票だが、記載されている中で特に重要なのが「お客さま番号」「地点番号」だ。

電話勧誘でも印鑑を押さなくても、検針票に記載されている「お客さま番号」「地点番号」を電話で伝えると、契約した事になる場合があるので注意！

勧誘されてもすぐ契約はしないで！

「プランや料金の内容をよく説明してもらった上で、少しでも迷うことがあったら決してその場で契約をしない。必ず誰かに相談をしてから契約することが大事です。

勧誘されたら必ず会社の社名、連絡先をしっかり確認して、訪問販売の場合は必ず名刺をもらうようにしましょう。特に気をつけるべき点は、実は契約は電話口や口頭だけでも成立するということです。

事実とは違うことを告げる行為や、契約をしないと意思表示している人を無理矢理勧誘することは禁じられてはいますが、そういったことをする事業者がいるのも事実なので、とにかく勧誘を受けてもすぐに契約しない。これが大事です」

8日間はクーリングオフ可能！消費者ホットライン「188」へ

「電話口や訪問販売で勧誘されて契約してしまった場合、書面を受け取ってから8日間はクーリングオフできます。契約書がなくても解約できる場合もあるそうですが、自分から進んで契約した場合は解約できないこともあるので、迷ったら消費者ホットライン（188＝イヤヤ）に相談してください」

※消費者ホットライン：「188（いやや！）」番

※経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口：03－3501－5725

電力の契約先変更の注意点は？

電力の契約先変更は慎重に！

　契約するときは、次の3点を必ず確認しましょう。

契約先は国の登録を受けた「小売電気事業者」か、またはその代理店か
契約の内容（契約期間、毎月支払う電気料金、解約するときの条件など）
停電など、困った事態が発生した場合の連絡先

契約先変更を検討する際は以下の点にも注意しましょう。

１.　電力小売の全面自由化により、お住まいのエリア以外の電力会社を含め様々な小売電気事業者から電気の供給を受けることが可能になりました。ただし、現在供給を受けている電力会社との契約を一度解除すると、再び当該電力会社との契約に戻す際に、現在の料金メニューや割引特典などが適用されないケースがありますので、契約を解除する前によく確認をしてください。

２.　（スマートメーターではない）従来型のメーターであっても小売電気事業者への切り替えは可能です。現在、各電力会社においてスマートメーターに取り替える作業が進められています。

３.　マンションやアパートなどにおける高圧一括受電サービスの提供契約については、電気事業法上の規制の対象外と整理されています。同法は、当該マンションやアパートなどに入居する消費者の方にこのような契約の締結を義務付けるものではありません。当該契約への切り替えについては、契約条件などを十分にご確認の上、検討することをお勧めいたします。

４.小売電気事業者が倒産した場合であっても、当該事業者と契約している消費者が直ちに無契約状態になり、電気の供給が止まるわけではありません。電気事業法では、小売電気事業者に、事業を廃止する場合には消費者に対しあらかじめその旨を周知することを義務付けており、その周知期間内に新たな小売電気事業者との契約に切り替える必要があります。

５.電気の小売供給契約を締結するに当たり、不審なことなどがあれば、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口（03-3501-5725）または最寄りの消費生活センター（局番なしの188（いやや））に相談しましょう。

国民生活センターの関連する公表資料はこちら

電力・ガス取引監視等委員会　相談窓口（情報提供窓口）

●消費者の皆様が小売供給契約を結ぶ際のトラブル等のご相談や
事業者の法令違反行為についての御相談・情報提供
フォームからのお問い合わせ：こちらをクリックしてください。
TEL:03-3501-5725
受付時間　9：30－18：15
ただし、土日祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は除く
※当窓口ではあっせん・仲裁は行っておりません。
※プロパンガス（LPガス）に関するご相談は、以下へお問合せください。
経済産業省　代表番号　03-3501-1511

電力・ガスの契約トラブル（独立行政法人国民生活センター）

電力・ガスの契約トラブル

2016年4月1日より電力、2017年4月1日よりガスの小売全面自由化が始まりました。新たな事業者の参入もあり、様々な事業者が料金プランを提示している中、国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、電気・ガスの契約の切り替えに関するトラブルなどの相談が寄せられております。

相談事例

契約している電力会社名を名乗って業者が訪問した。安い電気プランの話があり、契約会社のプラン変更のつもりで話を聞き、申し込んだところ、後で別業者と契約したことに気づいた。クーリング・オフしたい。
電気が安くなると言われ、アパート全体で電力会社を切り替えると勘違いし検針票を見せ、契約書を書いた。後で契約を断ったが心配だ。
突然、事業者がやってきて「安くなるので賃貸アパートの他の住人全員が契約した」と都市ガスの契約先の変更を勧められたので、契約することにしたが、後から契約書の控え等を受け取っていないことを不審に思った。クーリング・オフしたい。